山武市議会 2021-09-02 令和３年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2021-09-02
これは、令和２年度において、公共施設マネジメント事業、さんぶの森元気館改修事業、さんぶの森中央会館等施設改修事業及び成東文化会館改修事業の継続費に係る継続年度が終了したので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、本議会に報告するものであります。 報告第２号は、令和２年度山武市健全化判断比率報告書についてです。
これは、令和２年度において、公共施設マネジメント事業、さんぶの森元気館改修事業、さんぶの森中央会館等施設改修事業及び成東文化会館改修事業の継続費に係る継続年度が終了したので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、本議会に報告するものであります。 報告第２号は、令和２年度山武市健全化判断比率報告書についてです。
２款１項総務管理費の公共施設マネジメント事業、３款２項児童福祉費のまつおこども園移転整備事業、７款２項道路橋りょう費の松尾駅周辺排水対策事業及び避難道路整備事業、９款５項社会教育費のさんぶの森中央会館等施設改修事業及び成東文化会館改修事業について、令和元年度支出済額が確定したことから、翌年度逓次繰越額を報告するものでございます。
継続費の補正につきましては、公共施設マネジメント事業について、台風等の影響により、適正な履行期間の確保ができないため、１年延長し、令和２年度までを予定しました。 繰越明許費の補正につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援事業において、補助金申請から支払いまでの一連の事務処理が年度内で終了できない見込みのため、適正な期間を確保するため、追加を予定しました。
一方、歳出では、第２款総務費、第１項総務管理費、第６目財産管理費において、公共施設マネジメント事業で、かわまちづくりの後背地にある公共施設を拠点としたエリアマネジメント調査に伴う増額、また、財産管理事業で旧市営村上団地不動産鑑定評価手数料の増額。
次に、歳出予算の主な内容につきましては、第２款総務費では、公共施設マネジメント事業でかわまちづくりの後背地にある公共施設を拠点としたエリアマネジメント調査委託料の追加、財産管理事業で旧市営村上団地不動産鑑定評価手数料の追加、庁舎建設事業で新庁舎等建設基本設計業務委託料等の減額及び庁舎整備事業支援アドバイザリー業務委託料の追加、公共下水道事業繰出金で八千代１号幹線浸水対策調整池流入管布設工事等に係る繰出金
これは、公共施設マネジメント事業などの５事業について、平成30年度一般会計継続費の繰越状況を、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、本議会に報告をするものであります。 報告第２号は、平成30年度山武市一般会計繰越明許費繰越計算書についてです。
そのほか、市が保有する公共施設に関し、総合的な視点による企画・管理及び活用等を行うため、公共施設マネジメント事業を引き続き進めてまいります。 次に、今定例会に提案申し上げます諸案件について御説明を申し上げます。 案件といたしましては、条例の制定案２件、条例の一部改正案１１件、平成２７年度補正予算案５件、平成２８年度予算案７件、利益積立金の目的外使用案１件、諮問１件の都合２７案件でございます。
続きまして、公共施設マネジメント事業についてお伺いいたします。 まず、４月からの取り組みについて御説明をお願いします。 ○嵐芳隆議長 皆見隆明総務企画部長。
２点目として、企画政策調整事業における第４次総合計画後期基本計画の策定及び公共施設マネジメント事業における公共施設等総合管理計画（アクションプラン）の策定について、両事業ともコンサルタントに関する委託料が計上されているが、本市独自の課題を検討し、計画を反映できるよう取り組まれたいとの意見がありました。
また、公共施設マネジメントの推進にかかわるところで、公共施設等総合管理計画の策定後のさらなる取り組みを含む公共施設マネジメント事業の推進。また、ワークショップの開催では、後期基本計画の策定等におけるワークショップの開催。不燃ごみ１０リットルの指定袋の創設にかかわる費用。遠方自治体との災害時応援協定を維持するための青年市長会の年会費の支払い。
新年度の主な取り組みとしましては、新たな市民参加の手法を導入しながら、平成２８年度から平成３２年度を計画期間とする第４次総合計画後期基本計画の策定や、市が保有する公共施設の総合的な視点による企画・管理及び活用等を図るため、公共施設マネジメント事業を推進します。
次に、歳出予算でございますが、第２款総務費では、公共施設マネジメント事業で、公共施設等総合管理計画策定のための委託料、応急医療救護対策事業で、応急医療救護活動用医薬品に係る負担金、防災啓発事業で、自主防災組織の防災資機材の整備に対するコミュニティ助成事業助成金、防犯対策事業で、街頭防犯カメラ設置工事費をそれぞれ追加、並びに放置自転車等対策事業で、契約締結に伴う市営自転車駐車場保守点検業務委託料の減額
次に、総務企画部所管事項では、コミュニティ推進事業において、総合計画に位置づけられている（仮称）まちづくり市民会議の創設に向けた取り組みがなされる方向性にないことについて、計画行政という観点から確実に推進事業に当たられたいとの意見のほか、公共施設マネジメント事業及び基幹情報システム管理事業等について質疑がなされました。
また、ソフト面におきましては、平成２８年度を初年度とする第４次総合計画後期基本計画の策定に向けた市民意識調査等の関連経費や、市が保有する公共施設に関し、総合的な視点による企画・管理及び活用等を行うための公共施設マネジメント事業についての経費を計上いたしたところでございます。 ○坂本安議長 緑川利行議員。 ◆緑川利行議員 具体的に、何点かの施策についてお聞きします。
また、市が保有する公共施設に関し、総合的な視点による企画、管理及び活用等を行うため、公共施設マネジメント事業を進めてまいります。 次に、第４次総合計画後期基本計画の策定に向けた準備として、アンケート調査及びシンポジウム等を行ってまいります。